COLUMN
運営者情報ページの書き方!何を載せると問い合わせが増えるのか
サイトに「運営者情報」のページはありますか。作ってあっても、会社名と住所と電話番号だけで終わっていませんか。
そのページは、問い合わせるかどうかを決める直前に見られます。サービスを見て、料金を見て、「この人たちに頼んで大丈夫か」を確かめるために開く。そこが薄いと、そこで止まります。
ここでは、何を載せるか、どう書くかを整理します。
運営者情報ページの書き方は、2種類に分けて考える
載せる項目は、法律で必要なものと、信頼のために要るものの2つに分かれます。混ぜて考えると、どちらも中途半端になります。
法律で必要なものは、事業の形によって変わります。ネットで商品やサービスを販売しているなら、特定商取引法にもとづく表示が要ります。個人情報を扱うなら、その扱いについての記載も要る。ここは自分の事業に何が当てはまるかを確認してください。業種や販売の形で変わるので、一律には言えません。
信頼のために要るものは、法律とは関係なく、読む人が知りたいことです。こちらのほうが、問い合わせの数に効きます。
順番も決まっています。信頼のために要るものを上に、法律で必要なものを下に置く。表示義務のある項目を先頭に並べると、事務的なページに見えて、読む人は最後まで進みません。義務は満たしつつ、読まれる順に並べ替えるだけです。
読む人が知りたいのは3つ
- 誰がやっているのか — 名前、顔、経歴
- 何ができるのか — 実際に手を動かしている範囲
- どういう考えでやっているのか — 何を大事にしているか
会社名と住所は、この3つのどれにも答えていません。「実在すること」は分かっても、「頼めるかどうか」は分からないからです。
法人か個人かも、思っているほど気にされていません。気にされるのは、この人に頼んで話が通じるかです。個人事業だからと隠すより、誰が対応するかを書くほうが効きます。
誰がやっているかを、具体的に書く
いちばん効くのがここです。人が見えるページは、問い合わせのハードルを下げます。
名前を出す。 屋号だけでなく、実際に対応する人の名前。小さな事業ほど、誰と話すことになるのかが不安の種になります。
顔写真を載せる。 抵抗がある場合は無理に載せなくて構いませんが、載せられるなら効果は大きい。イラストでも、無いよりは伝わります。
写真は、正面できちんとしたものより、働いている様子のほうが伝わります。打ち合わせしている、作業している、店に立っている。何をする人なのかが1枚で分かります。
経歴を、事業に関係する範囲で書く。 全部の職歴は要りません。「いまの仕事に、どういう経験がつながっているか」だけ書く。
何をしていないかも書く。「大規模なシステム開発は請けていません」「デザインのみの依頼は受けていません」。範囲が分かると、合わない問い合わせが減り、合う問い合わせが増えます。断る手間も減ります。
連絡してから何が起きるかも書いておく。「2営業日以内に返信します」「初回はオンラインで30分お話を伺います」。この先が見えていると、問い合わせのボタンが押しやすくなります。
書き方は、盛らない
経歴を大きく見せようとすると、たいてい逆効果になります。具体性が落ちるからです。
- ✗ 「数多くの企業のWeb戦略を支援」
- ○ 「飲食店と小売店を中心に、これまで◯件のサイト制作と運用に関わってきました」
数字を書けるなら書く。書けないなら、範囲を具体的に書く。どちらもできないなら、その一文は無くていい。
実際にやっていないことは書かない。問い合わせの電話で話が食い違うと、そこで終わります。
資格や受賞歴も同じです。事業に関係するものだけを書く。関係のない資格が並ぶと、かえって何の専門家か分からなくなります。
問い合わせにつなげる導線を置く
運営者情報を読んだ人は、そのページで判断を終えています。そこから探させると離脱します。
ページの最後に問い合わせへのリンクを置く。これだけです。ヘッダーにあるから要らない、とは考えないでください。読み終わった位置に置くのが基本です。
文言も「お問い合わせ」より、その人がいましたいことに合わせます。「まず話を聞いてみる」「合うかどうか相談する」。決めさせる言葉より、確かめる言葉のほうが押されます。
サービス紹介のページへのリンクも1本あると、もっと知りたい人が進めます。
逆に、リンクを増やしすぎないこと。運営者情報から10か所に飛べると、どこへ進めばいいか分からなくなります。問い合わせと、サービス紹介の2本で足ります。
更新した日を書いておく
意外と効くのがこれです。最終更新日が数年前だと、いま営業しているのか分からなくなります。
年に一度でいいので、内容を見直して日付を更新する。変わっていなくても日付だけ新しくするのは避けて、実際に見直したときに更新します。
見直すときに確認するのは、電話番号、メールアドレス、対応できる範囲、料金の目安の4つです。ここが古いまま問い合わせが来ると、最初のやりとりでつまずきます。
誰が書いたかを記事側でも示す話は執筆者情報を明記するにまとめています。
まとめ
運営者情報ページは、法律で必要なものと信頼のために要るものを分けて考えます。
法律で必要なもの — 事業の形によって変わるので、自分の事業に何が当てはまるかを確認する。
信頼のために要るもの — 誰がやっているか、何ができるか、どういう考えでやっているか。会社名と住所は、このどれにも答えていません。
人を見せる — 名前を出す、顔写真を載せる、経歴を事業に関係する範囲で書く。盛らない。数字を書けるなら書き、書けないなら範囲を具体的に。実際にやっていないことは書かない。
導線を置く — 読み終わった位置に問い合わせへのリンク。サービス紹介へのリンクも1本。
更新日を書く — 数年前のままだと、営業しているかが分からなくなります。年に一度、実際に見直して更新する。
まずは、いまの運営者情報ページを開いて、「誰がやっているか」が書いてあるか見てください。 会社名だけなら、そこが最初に足すところです。名前と、いまの仕事につながる経歴を3行。それだけでも、開いた人の受け取り方は変わります。